LED(ラオス銀行)は100%詐欺。LAOS ETANAL Diffusion出金停止の真実を暴露

まず結論から申し上げます。

あなたが投資しているLED（Laos Etanal Diffusion）プロジェクトは、100%詐欺です。

これは「怪しい」や「リスクがある」といったレベルの話ではありません。

ラオス政府および在ラオス日本国大使館が、公式に「関与していない」と否定している犯罪案件です。

現在、出金停止や「審査中」の表示が出ているなら、それはシステムトラブルではありません。

運営側が資金を持ち逃げする直前の、計画的な「出口戦略」の段階に入っています。

最も重要な警告をします。

「税金」や「保証金」という名目で、追加入金を要求されても、絶対に1円たりとも支払ってはいけません。

それは、カモから最後の一滴まで搾り取るための嘘であり、支払ったお金が戻ってくることは万に一つもあり得ないからです。

この記事では、感情論抜きにして、なぜLEDが詐欺であると言い切れるのか、その客観的証拠を提示します。

そして、被害を最小限に抑えるために、あなたが「今」とるべき具体的な行動手順を解説します。

現実を直視するのは辛いことですが、事実を知ることが資産を取り戻すための唯一のスタートラインです。

この記事でわかること

1. 【証拠】ラオス大使館の公式声明と「ETANAL」の決定的矛盾
2. 【数字】月利配当が数学的にあり得ない理由（ポンジスキーム証明）
3. 【対処】「審査中」で出金できない状況から資産を取り戻すための具体的行動

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【結論】LEDプロジェクトが「詐欺」である3つの動かぬ証拠

私がなぜ、冒頭からこれほど強く「詐欺である」と断定するのか。

それは、投資の世界における「絶対的なレッドフラグ（危険信号）」を、LEDプロジェクトがすべて踏み抜いているからです。

投資詐欺を見抜くのに、特別な勘は必要ありません。

必要なのは、一次情報の確認と、少しの論理的思考だけです。

ここでは、誰が見ても言い逃れのできない3つの証拠を提示します。

これらを読めば、あなたが信じていた「ラオス銀行公認」というストーリーが、完全に虚構であったことを理解できるはずです。

証拠1：在ラオス日本国大使館による「公式否定」

最大の証拠は、ラオス現地の公的機関による声明です。

LEDの勧誘者は、「ラオス銀行（中央銀行）が発行に関わっている」「国策プロジェクトである」というセールストークを用いています。

しかし、これは真っ赤な嘘です。

在ラオス日本国大使館は、以下のような注意喚起を公式に発表しています。

在ラオス日本国大使館からの注意喚起

「ラオスに関連した投資勧誘（暗号資産（仮想通貨）、カジノ、金鉱山等）に関するトラブル相談が寄せられています。 （中略） ラオス銀行（中央銀行）は、暗号資産（仮想通貨）を決済手段として認めておらず、また、取引所等の認可も行っていません。 『ラオス政府公認』『ラオス銀行提携』といった勧誘は、事実と異なる可能性が極めて高いです。」
出典：在ラオス日本国大使館「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」

もし本当に国策プロジェクトであれば、大使館がこのような否定の声明を出すことはあり得ません。

国家プロジェクトとは、その国の信用そのものです。

大使館が「詐欺の疑いがある」と警告している時点で、そのプロジェクトに正当性はゼロです。

また、東南アジアの法律に詳しい「One Asia Lawyers」などの法律事務所も、同様の見解を示しています。

ラオスでは、仮想通貨に関する法整備はまだ発展途上であり、国が主導して特定のコインを販売し、外国から資金を集めるような事実は確認されていません。

「現地に行けばわかる」「極秘プロジェクトだから公表されていない」という言い訳も、詐欺師の常套句です。

公的機関が否定している以上、それが唯一の「事実」なのです。

証拠2：ホワイトペーパーに見る「Etanal」の致命的ミス

次に、プロジェクトの信頼性を根底から覆す、あり得ないミスについて指摘します。

プロジェクト名に含まれている「Etanal」という単語です。

文脈から考えて、これは「Eternal（永遠の、不滅の）」という意味で使われているはずです。

しかし、英語のスペルは “Eternal” が正しく、“Etanal” という単語は存在しません。

これは単なるタイプミスで済まされる問題ではありません。

国家レベルの金融プロジェクトが、その根幹となるプロジェクト名でスペルミスをするでしょうか？

答えは「No」です。

ホワイトペーパー（事業計画書）は、投資家に対する約束の手形であり、世界中の金融専門家が精査する公式文書です。

もし本物のプロジェクトであれば、ネイティブスピーカーによる校正はもちろん、法務チェック、コンプライアンスチェックなど、何重もの確認を経て公開されます。

タイトルでスペルミスをしているという事実は、以下のことを証明しています。

1. 運営メンバーに、まともな英語力を持つ人間がいない。
2. 専門家によるチェック体制が皆無である。
3. そもそも「本気でプロジェクトを成功させる気」がなく、騙して逃げるための急造サイトである。

私はこれまで多くのアフィリエイト案件や投資案件を見てきましたが、LP（ランディングページ）や資料に誤字脱字が多い案件で、まともだったものは一つもありません。

「Etanal」というスペルは、彼らがプロの詐欺集団ですらなく、粗雑な犯罪グループであることを露呈させています。

証拠3：ブロックチェーンの実体が確認できない

3つ目の証拠は、技術的な側面からです。

仮想通貨（暗号資産）である以上、その取引記録はブロックチェーン上に刻まれ、誰でも確認できなければなりません。

ビットコインやイーサリアムであれば、「Blockchain Explorer」と呼ばれるツールを使って、すべての取引履歴を追跡できます。

しかし、LEDコインにはその実体がありません。

Etherscan（イーサリアムのチェーン確認ツール）などでコントラクトアドレスを検索しても、実態のある取引履歴や、しかるべきホルダーの分散状況が確認できないのです。

確認できるのは、プロジェクト側が用意した管理画面上の数字だけです。

これは何を意味するのでしょうか。

それは、LEDがブロックチェーン技術を使った仮想通貨ではなく、「Webサイト上のただの数字」であるということです。

あなたが「入金」したお金は、ブロックチェーン上の資産に変わったのではありません。

単に詐欺グループの銀行口座（または個人ウォレット）に送金され、彼らがWebサイトの管理画面を操作して、「100万円分のコインを持っていますよ」と表示させているに過ぎません。

オンラインゲームの所持金データと同じで、管理者がデータベースを書き換えれば、数字は増えも減りもしますし、サイトを閉鎖すれば一瞬で無価値になります。

技術的な実態がない以上、それは「投資」ではなく、単なる「寄付」と同じ行為だったのです。

数字で見る矛盾：なぜLEDのビジネスモデルは破綻するのか

ここまで、外形的な事実から詐欺の証拠を挙げてきました。

ここからは、私の専門である「数字」と「ロジック」を用いて、LEDのビジネスモデルがなぜ破綻するのか、その構造的欠陥を解説します。

感情ではなく、算数の問題として捉えてください。

そうすれば、「まだ出金できるかもしれない」という淡い期待が、数学的に不可能であることが理解できるはずです。

運用益の原資が存在しない「ポンジスキーム」の構造

LEDが謳っている「月利〇〇％」という配当。

この利益は、一体どこから生まれているのでしょうか？

「AIによる自動売買」「ラオスの水力発電マイニング」「カジノ収益」など、もっともらしい説明がされているかもしれません。

しかし、それらを証明する決算書や運用レポート、第三者機関の監査報告書は一切公開されていません。

結論を言えば、LEDの収益構造は典型的な「ポンジスキーム」です。

ポンジスキームとは、投資詐欺の最も古典的かつ王道の手法です。

その仕組みは非常にシンプルです。

1. 「高配当」を謳って出資者を募る。
2. 実際には資金運用を行わない。
3. 後から参加した出資者から集めたお金を、前の出資者への「配当」として横流しする。
4. 新規参加者が増え続けている間は、配当が支払われているように見える。
5. 新規参加者が減るか、出金額が入金額を上回った時点で破綻し、運営が持ち逃げする。

図式化すると、以下のようになります。

ビジネスモデルとして、外部からの収益（顧客へのサービス提供による利益など）が一切入ってきていないのが特徴です。

単に、会員内でお金を回しているだけの「バケツリレー」に過ぎません。

あなたが最初に少額を入金して「本当に出金できた」のは、あなたを信用させ、より大きな金額（退職金など）を引き出すための「撒き餌」です。

それは利益ではなく、あなたの次に騙された誰かのお金であり、もっと言えば、あなた自身がこれから失う元本の一部が返ってきただけに過ぎないのです。

「月利〇〇％」の異常性を市場平均と比較

次に、提示されている利回りの異常性について計算してみましょう。

仮に、LEDが謳う配当が「月利10%」だったとします（多くの詐欺案件はこの水準か、それ以上を提示します）。

月利10%を複利で運用した場合、1年後には元本が約3.1倍、3年後には約30倍、5年後には約304倍になります。

もし100万円を投資していたら、5年後には3億円を超える計算です。

冷静に考えてみてください。

世界最高の投資家と呼ばれるウォーレン・バフェットでさえ、年利（月利ではありません）の平均は20%程度です。

世界中の天才たちが、スーパーコンピュータを駆使して市場を分析しても、年利20%を出し続けるのは至難の業なのです。

それなのに、なぜ無名のプロジェクトが、バフェットの何十倍ものパフォーマンスを、リスクなしで保証できるのでしょうか？

もし本当にそんな魔法のような運用手法があるなら、わざわざ手間をかけて個人から小口資金を集める必要はありません。

銀行から低金利でお金を借りて運用すれば、運営者は莫大な利益を独占できるからです。

それをしない理由は一つしかありません。

「運用などしていないから」です。

数学的に見て、リスクフリーで月利10%を超える投資案件は、この世に存在しません。

「暗号資産だから可能」「新興国だから可能」という理屈は通りません。

金利とはリスクの対価であり、市場原理はラオスでも日本でも同じように働くからです。

この数字の矛盾に気づくことが、洗脳を解くための鍵となります。

【緊急】現在起きている「出金停止」と「税金請求」の正体

現在、あなたの画面には「出金申請中」「審査中」といった文字が表示され、一向に着金しない状態かもしれません。

あるいは、運営から「出金するには税金が必要」「保証金を預けろ」といった連絡が来ているかもしれません。

はっきり申し上げます。

これはシステムエラーでもなければ、一時的な不具合でもありません。

詐欺プロジェクトが幕を閉じる直前の、断末魔の叫びです。

今まさに何が起きているのか、その裏側を解説します。

「審査中」はシステムエラーではなく意図的な凍結

出金申請が「保留（Pending）」のまま動かない。

サポートに問い合わせても「システムメンテナンス中」「アクセス集中により遅延している」という定型文しか返ってこない。

これは、運営側が意図的に出金スイッチをOFFにした合図です。

彼らの管理画面には、ボタン一つで全ユーザーの出金を停止する機能が備わっています。

この段階で、彼らはすでに逃亡の準備を始めています。

サーバーのデータを削除し、資金を複数の海外口座やミキシングサービス（資金洗浄ツール）を通じて移動させています。

「審査」など行われていません。

彼らがしているのは、時間稼ぎです。

少しでも長くサイトを表示させておくことで、「まだ大丈夫かもしれない」という期待を抱かせ、騒ぎ立てられるのを遅らせようとしているのです。

また、一部のユーザーに対してのみ少額の出金を許可し、「出金できた！」という報告をSNSやチャットグループに書き込ませることもあります（サクラの可能性も高いです）。

これは、他の被害者を安心させ、さらなる追加入金を誘うための高度な心理トリックです。

二次被害の罠：「税金を払えば出金できる」は100%嘘

出金停止とセットで行われるのが、「税金」や「保証金」の請求です。

• 「ラオス政府の規制強化により、納税証明が必要です」
• 「マネーロンダリング対策のため、口座確認の保証金を入金してください」
• 「入金額と同額を振り込めば、全額出金可能になります」

これらはすべて、完全なでっち上げです。

考えてみてください。

通常、金融商品で税金が発生する場合、利益から源泉徴収されるか、出金後に自分で確定申告をして納税するものです。

「税金を払うために、別途お金を振り込む」という仕組みは、正規の金融機関では絶対にあり得ません。

これは、不安に陥った被害者の「元金だけでも取り戻したい」という心理を悪用した、卑劣な二次詐欺です。

過去の類似案件（PGA、ジュビリーエース、マイニングエクスプレスなど）でも、まったく同じ手口が使われました。

借金をしてまで税金を振り込んだ人がどうなったか。

入金した瞬間に連絡が途絶え、サイトは閉鎖され、被害額が倍増しただけでした。

あなたに対して「税金が必要」と言ってきた相手は、もはや投資のアドバイザーではありません。

あなたの財布に残った最後の一万円札まで奪おうとしている、強盗そのものです。

絶対に、1円も振り込まないでください。

相手の言葉を無視することが、今のあなたにできる唯一かつ最大の防御です。

被害金を回収するために「今」やるべき3つの行動

厳しい現実ばかりをお伝えしてきましたが、ここからは「解決策」の話をします。

失ったお金を取り戻すのは容易ではありません。

しかし、可能性はゼロではありません。

重要なのは、感情的になってSNSで騒いだり、運営に罵倒メールを送ったりすることではありません（それは逆効果です）。

淡々と、法的な証拠を固め、決済ルートを攻めることです。

以下の3つの手順を、今すぐに実行してください。スピード勝負です。

手順1：証拠保全（スクリーンショットとログの確保）

サイトが閉鎖される（404エラーになる）のは時間の問題です。

明日には消えているかもしれません。

サイトが消えると、あなたが「いくら入金し、いくらの残高があるか」を証明する手段が失われます。

今すぐに、以下の情報を保存してください。

1. マイページ（資産残高）の画面: 数字だけでなく、URLバーと日時が見えるようにスクリーンショットを撮ってください。PCであれば、画面全体をPDF化するか、Webアーカイブとして保存するのがベストです。
2. 入金履歴: あなたがいつ、どこに送金したかの記録です。銀行の振込明細、クレジットカードの利用明細、仮想通貨取引所の送金履歴（TXID）を確保します。
3. 勧誘のやり取り: LINEやメールでの勧誘履歴です。「絶対に儲かる」「元本保証」「ラオス銀行公認」といった言葉が残っていれば、それが「不実告知（嘘をついて勧誘した）」の証拠となり、法的な返金請求の根拠になります。相手がメッセージを送信取り消しにする前に、すべてスクショしてください。
4. 運営者情報: サイト内の「会社概要」「特定商取引法に基づく表記」などのページ。たとえ嘘の住所でも、手掛かりになります。

これらの証拠がなければ、警察も弁護士も動けません。

「被害に遭った」という記憶ではなく、「記録」を残すことが最優先です。

手順2：決済手段に応じた返金申請（チャージバック等）

次に行うのは、お金の流れを逆流させる手続きです。

あなたの入金方法によって、打てる手が異なります。

【クレジットカードで入金した場合】 

最も返金の可能性が高いケースです。 カード会社に連絡し、「チャージバック（支払いの異議申し立て）」を申請してください。 理由は「詐欺被害」「商品（配当）の未提供」です。 カード会社は加盟店（この場合は決済代行会社）に対して調査を行い、不正が認められれば決済を取り消してくれる可能性があります。 「投資」ではなく「情報商材の購入」などの名目で決済されているケースが多いですが、その場合でも「内容が虚偽である」と主張できます。

【銀行振込の場合】 

振込先の口座情報を銀行に伝え、「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結を依頼します。 犯行に使われた口座に残高が残っていれば、被害者に分配される可能性があります。 ただし、プロの詐欺集団はすぐに資金を移動させるため、口座が空になっていることも多いのが現実です。 それでも、口座を凍結させることで、新たな被害者を防ぐことはできます。

【暗号資産（仮想通貨）で送金した場合】 

残念ながら、最も回収が難しいケースです。 一度送金してしまうと、ブロックチェーンの仕組み上、取り消すことができません。 取引所（交換業者）を経由している場合は、警察からの照会があれば送金先のアドレス情報を開示してもらえる可能性がありますが、海外の取引所や個人ウォレットに送られていると、追跡は極めて困難になります。

手順3：警察への相談と「被害届」の提出

証拠を揃えたら、警察に行きます。

ただし、近所の交番に行っても「投資の失敗は民事不介入」と言われて追い返されるだけです。

行くべき場所は、警察署の「生活安全課」または「サイバー犯罪対策課」です。

そして重要なのは、「相談」しに行くのではなく、「被害届」を出しに行くという姿勢です。

単なる相談では、相談受付票を作って終わりになってしまいます。

被害届として受理されれば、それは「事件」として捜査の対象になります。

このとき、手順1で集めた証拠資料（特に「元本保証」や「公的機関を騙る嘘」の証拠）を持参し、 「これは投資の失敗ではなく、最初から騙すつもりで行われた詐欺事件である」 と論理的に説明する必要があります。

また、同じ被害者が多数いることを伝えるのも有効です。

集団訴訟や被害者の会（オープンチャットなど）の情報があれば、それも合わせて提出してください。

被害額が大きく、被害者が多ければ多いほど、警察も組織犯罪として動きやすくなります。

FAQ：LED投資詐欺に関するよくある質問

ここでは、被害に遭われた方が抱きがちな疑問や不安に対して、Q&A形式で回答します。

迷いを断ち切るために、あえて厳しい表現も用いますが、事実は一つです。

Q. 紹介者（友人や知人）も「自分も被害者だ」と言っていますが、信じていいですか？

A. 警戒心を持って距離を置いてください。

紹介者が本当に善意の被害者である可能性もありますが、紹介報酬（アフィリエイト報酬）目的であなたを巻き込んだ「加害者」である可能性も非常に高いです。 

特に「上の人に確認してみる」「私が立て替えるから追加入金して」などと言ってくる場合は、運営とグル（共犯）であると見て間違いありません。

 「友達だから」という情は捨ててください。 金銭トラブルにおいては、人間関係を切り離して考えることが鉄則です。 

もし彼らが本当に被害者なら、あなたと同じように警察に行くはずです。 それを止めようとするなら、その人物は「敵」です。

Q. 弁護士に依頼すれば必ずお金は戻ってきますか？

A. 「必ず」ではありません。弁護士選びには細心の注意が必要です。

残念ながら、詐欺被害者をターゲットにした「二次被害（着手金詐欺）」を行う悪徳弁護士や司法書士が存在します。

 「返金率100%」「必ず取り戻せます」と広告を出している事務所は、まず疑ってください。 

彼らは着手金（数十万円）だけを受け取り、実際には内容証明郵便を一本送るだけで「相手と連絡が取れませんでした」と終了にするケースがあります。 

弁護士に依頼する場合は、以下の基準で選んでください。

• 「着手金無料」または「完全成功報酬制」であること。
• 集団訴訟の実績が具体的であること。
• 投資詐欺、特に暗号資産事案に強いこと。

Q. 運営から「騒ぐと法的措置をとる」「アカウントを凍結する」と脅されています。

A. 100%無視して構いません。単なる脅しです。

犯罪集団が、表の裁判所に出てきて訴訟を起こすことは自殺行為です。

 彼らは自分の身元がバレることを何よりも恐れています。 「名誉毀損で訴える」というのは、あなたを黙らせるためのハッタリに過ぎません。 

アカウント凍結についても、彼らはどうせ全員のアカウントを凍結して逃げるつもりなのですから、気にする必要はありません。 

脅しに屈せず、淡々と証拠保全と被害届の提出を進めてください。

まとめ：再現性のないギャンブルから撤退し、堅実な資産防衛を

最後に、この記事の要点をまとめます。

LED（Laos Etanal Diffusion）は、ラオス銀行とは何の関係もない、実体のないポンジスキーム詐欺です。

現在起きている出金トラブルは、破綻の前兆であり、ここから事態が好転することはありません。

あなたが支払ったお金が、満額戻ってくる可能性は限りなく低いというのが、冷徹な現実です。

しかし、諦めて何もしなければ、回収率は0%のままです。

今すぐに行動を起こせば、クレジットカードのチャージバックや、口座凍結による分配で、数%〜数十%でも取り戻せる可能性は残っています。

【今すぐやるべきことリスト】

• ✅ 証拠保全: サイトのスクショ、LINE履歴、入金明細をすべて保存する。
• ✅ 追加入金の拒否: 「税金」「保証金」の要求はすべて無視する。
• ✅ カード会社へ連絡: 決済の取消（抗弁）を申請する。
• ✅ 警察へ通報: 最寄りの警察署のサイバー犯罪窓口へ被害届を出す。

高い授業料になってしまったかもしれません。

しかし、この経験であなたは「楽して儲かる話はない」という、投資における最も重要な教訓を得ました。

「月利20%」や「元本保証」といった言葉が、いかに市場原理を無視した詐欺ワードであるか、身をもって理解したはずです。

失ったお金への執着を、未来の資産防衛へのエネルギーに変えてください。

再現性のないギャンブルではなく、裏付けのある堅実なビジネスや投資を選ぶこと。

それが、あなたが二度と詐欺師の養分にならないための、唯一の道です。

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みさき

コンサルタント

名前：美咲 趣味：旅行（パワースポット巡り） 出身：近畿地方（現在は都内在住） 年齢：30代 得意な副業：アフィリエイト、資産運用