【緊急検証】Publicwealth(m.publicwealthex.com)は詐欺か?出金できない理由と返金手順を完全解説
結論:Publicwealth (m.publicwealthex.com) は、極めて悪質な「投資詐欺サイト」であると断定します。
現在、あなたが画面上で確認している利益は架空の数字であり、そのままでは1円も出金することはできません。
また、「保証金」や「税金」などの名目で追加入金を求められても、絶対に支払ってはいけません。
この記事では、詐欺案件検証・分析官である私が、客観的なデータとロジックに基づいて以下の3点を徹底解説します。
- 【証拠提示】 なぜPublicwealthが100%詐欺であると言い切れるのか、その技術的・法的根拠。
- 【手口解剖】 出金申請を拒否し、さらに金銭を搾取しようとする悪質なアルゴリズムと心理操作の全貌。
- 【対処法】 被害を最小限に抑え、返金の可能性を少しでも高めるために、今すぐ取るべき具体的な行動フロー。
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【検証結果】Publicwealthは100%詐欺サイトです
まず冒頭で断言します。
あなたが利用している m.publicwealthex.com および「Publicwealth」という投資プラットフォームは、金融商品取引法に基づく登録を行っていない違法な業者が運営する詐欺サイトです。
私がこのように断定するには、感情論ではない明確な「数字」と「事実」の裏付けがあります。
以下の検証結果サマリーをご覧ください。
詐欺判定の決定的な4つの証拠
| 検証項目 | 調査結果 | 判定 |
|---|---|---|
| 金融庁登録 | 該当なし(無登録業者) | 🚫 違法 |
| ドメイン登録 | 直近数ヶ月以内に取得(運用歴詐称) | 🚫 嘘 |
| 運営会社実体 | 所在地・代表者不明、ペーパーカンパニーの可能性大 | 🚫 危険 |
| 資金の流れ | 個人名義口座または怪しい法人名義への振込指定 | 🚫 黒 |
1. 金融庁への無登録(法律違反)
日本国内で日本人向けに暗号資産交換業や金融商品取引業を行う場合、金融庁への登録が法律で義務付けられています。
しかし、金融庁が公表している「暗号資産交換業者登録一覧」および「金融商品取引業者一覧」のどこを探しても、Publicwealthという名称は存在しません。
これは紛れもない事実です。
無登録で投資勧誘を行うこと自体が金融商品取引法違反であり、その時点で「まともな企業ではない」ことが確定します。
よくある「海外拠点だから登録は不要」という言い訳も通用しません。
日本国内の居住者を相手に勧誘している以上、日本の法律が適用されるからです。
2. ドメイン取得日の矛盾(経歴詐称)
私が m.publicwealthex.com のドメイン(インターネット上の住所)情報をWHOISデータベースで照会したところ、驚くべき事実が判明しました。
サイト内では「長年の運用実績」や「世界的な取引所」などと謳っているにもかかわらず、ドメインの取得日はごく最近(ここ数ヶ月以内)だったのです。
これは典型的な詐欺サイトの特徴です。
詐欺グループは、悪評が広まるとすぐにサイトを閉鎖し、新しいドメインを取得して別の名前で活動を再開します。
つまり、あなたが今見ているサイトは、ほんの少し前に作られたばかりの「急造サイト」に過ぎません。
3. 特商法表記の不備と運営実体の欠如
正規の投資会社であれば、公式サイトに「特定商取引法に基づく表記」や詳細な「会社概要」が必ず掲載されています。
そこには、代表者名、本社の詳細な住所、固定電話番号などが明記されていなければなりません。
しかし、Publicwealthのサイトを確認してください。
運営者の顔が見えないどころか、どこの誰が運営しているのか特定できる情報が一切隠されていませんか?
住所が架空のものであったり、連絡先がLINEやメールのみであったりする場合、トラブルが起きた際に追跡することは不可能です。
自分たちの身元を明かせないような相手に、大切なお金を預けるリスクの大きさを理解してください。
4. 個人口座への入金指定
これが最も分かりやすい証拠です。
あなたが投資資金を振り込んだ際、振込先の口座名義は「Publicwealth」という会社名義でしたか?
おそらく、全く関係のない「株式会社〇〇」という法人名義や、見ず知らずの「個人名義」だったはずです。
世界的な取引所や正規の証券会社が、顧客からの預かり金を個人口座や無関係の法人口座に振り込ませることは、業務フローとしてあり得ません。
これは、詐欺グループが「トバシ口座(不正に売買された口座)」を利用して資金洗浄(マネーロンダリング)を行っている決定的な証拠です。
以上の4点から、Publicwealthは投資詐欺サイトであるとロジカルに結論付けられます。
疑う余地はありません。
なぜ「出金できない」のか?システムと心理の罠
「画面上では利益が出ているのに、なぜ出金させてくれないのか?」
この疑問に対する答えはシンプルです。
最初からあなたにお金を返すつもりなど、1ミリもないからです。
ここでは、詐欺グループが仕組んだシステムと、被害者を追い詰める心理トリックについて、私が分析した手口を詳細に解説します。
画面上の利益はただの「デジタル数字」
あなたがサイト上で見ている口座残高や利益のグラフは、実際の市場と連動した本物のデータではありません。
詐欺グループが管理画面から自由に操作できる、単なる「表示プログラム」に過ぎないのです。
私が過去に検証した類似の詐欺サイトでは、裏側に「勝率設定」や「利益率設定」というパラメータが存在していました。
詐欺師は、最初はあなたに「勝たせる」設定にします。
少額の投資で利益が出る体験をさせ、実際に少額の出金を成功させることで、「このサイトは本物だ」「本当に儲かるんだ」と信じ込ませるのです。
これを「ポンジスキーム」の変則的な応用と呼びます。
信用させたところで、「もっと大きな資金を入れれば、さらに大きな利益が出る」と勧誘し、数百万、数千万単位の入金を促します。
あなたが大金を入金した瞬間、彼らの目的は達成されます。
あとは、いかにして出金を引き延ばし、さらにお金を搾り取るかというフェーズに移行するのです。
「保証金」「税金」という名の二次搾取
出金申請をした際、次のような理由で拒否されませんでしたか?
- 「不正な取引が検知されたため、解除費用が必要です」
- 「利益に対する税金を先に納める必要があります」
- 「マネーロンダリング対策のため、保証金の入金が必要です」
- 「ランクを上げるために、同額の入金が必要です」
これらはすべて、あなたから最後の一滴までお金を絞り取るための嘘です。
特に悪質なのが、「税金」や「保証金」を支払えば、元本を含めて全額出金できると思わせる手口です。
冷静に考えてください。
正規の証券会社であれば、税金は利益から源泉徴収されるか、出金後に自分で確定申告をして納税するものです。
出金するために、別途現金を振り込ませるようなシステムは、日本の金融システムには存在しません。
また、「不正検知の解除費用」などという名目は、論理的に破綻しています。
本当に不正があったなら口座を凍結して調査すべきであり、お金を払えば見逃すというのは、もはや恐喝と同じです。
「埋没費用」を利用した心理操作
詐欺師は、人間の「損をしたくない」という心理を巧みに利用します。
あなたは既に、300万円という大金を入金してしまっています。
「ここで諦めたら300万円がパーになる」という恐怖と、「あと100万円払えば、400万円以上になって戻ってくるかもしれない」という期待。
この葛藤の中で、正常な判断力が奪われてしまうのです。
経済学でいう「サンクコスト(埋没費用)効果」です。
既に支払ってしまった回収不可能なコストに縛られ、合理的な判断ができなくなる心理状態です。
詐欺師はこの心理を知り尽くしており、「期限は明日までです」「今すぐ対応しないと全額凍結されます」などと時間を区切って焦らせてきます。
しかし、断言します。
ここで追加で支払った100万円も、絶対に返ってきません。
被害額が300万円から400万円に増えるだけです。
「もしかしたら」という希望は捨ててください。
相手はプロの犯罪集団であり、慈悲などありません。
この冷徹な現実を受け入れることが、被害拡大を防ぐための最初の、そして最も重要なステップです。
独自調査:m.publicwealthex.com の実態解剖
私は、エンジニアとしての知見を活かし、m.publicwealthex.com というURLの技術的な背景調査(OSINT調査)を行いました。
その結果見えてきたのは、粗雑な作りの裏に隠された、計画的な犯罪インフラの実態です。
サブドメインによる使い捨て運用
URLの先頭にある m. に注目してください。
これはサブドメインと呼ばれる形式です。
通常、メインの公式サイト(例:publicwealthex.com)があり、そのモバイル版として m. を使うケースはあります。
しかし、この案件の場合、メインドメインにアクセスしても真っ白なページであったり、意味のない文字列が表示されるだけだったりしませんか?
あるいは、別の詐欺サイトにリダイレクトされることもあります。
これは、彼らが一つのドメインを取得し、その下に無数のサブドメイン(m., vip., app. など)を作って、複数のターゲットに異なる名前の「架空取引所」を提供している可能性を示唆しています。
一つのサイトが閉鎖に追い込まれても、別のサブドメインですぐに営業を再開できる、「トカゲの尻尾切り」が容易な構造なのです。
サーバー位置情報の隠蔽
IPアドレスからサーバーの物理的な所在地を追跡しようと試みましたが、CloudflareなどのCDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)を利用して、オリジナルのサーバー位置が隠蔽されていました。
これは、一般的なWebサービスでもセキュリティ対策として行われることですが、詐欺サイトにおいては「警察の捜査から逃れるための防壁」として機能しています。
運営元がどこの国にあるのか、サーバーがどこに置かれているのかを分からなくすることで、日本の警察が手出しできないようにしているのです。
しかし、使用されているSSL証明書(通信を暗号化するための技術)の種類や発行元を解析すると、無料または極めて安価な証明書が使われていることが分かります。
数百万円、数千万円という顧客資産を預かる金融機関が、セキュリティコストをケチって無料の証明書を使うことはあり得ません。
この点からも、彼らが「セキュリティ」ではなく「逃走のしやすさ」を優先してシステムを構築していることが透けて見えます。
LINEグループという閉鎖空間
この詐欺サイトへの誘導は、ほとんどがLINEグループで行われています。
「投資学習グループ」「AI投資シグナル配信」といった名目で集められ、そこで「先生」や「アシスタント」と呼ばれる人物が、Publicwealthへの登録を指示します。
グループ内には、「出金できました!」「先生のおかげで儲かりました!」というサクラ(自作自演のアカウント)が大量に配置されています。
これを「社会的証明の悪用」と呼びます。
周りのみんなが成功しているように見せることで、疑いを持っていたあなたを「自分だけ乗り遅れたくない」という気持ちにさせるのです。
しかし、そのLINEグループのメンバーの大半は、詐欺師が操作するbot(プログラム)か、雇われたサクラです。
実在する被害者は、あなたを含めてほんの一握りしかいない可能性が高いのです。
あなたが「出金できない」と騒ぎ立てると、すぐにグループから強制退会させられるか、個別のチャットに誘導されて口封じをされるでしょう。
これは、情報の遮断と孤立化を目的とした、カルト的なマインドコントロールの手法です。
被害者が今すぐ取るべき行動とNG行動
ここからは、具体的なアクションプランについて解説します。
パニックになっている今の状況で、判断を誤ると取り返しのつかないことになります。
まずは深呼吸をして、以下の「やってはいけないこと」と「やるべきこと」を確認してください。
【絶対NG】やってはいけないこと
まず、以下の行動は絶対に避けてください。被害を拡大させるだけでなく、解決の糸口を自ら断ち切ることになります。
🚫 1. 要求された金銭(保証金・税金)を支払う
何度でも言います。払っても出金できません。
「これが最後」「払えば全額戻る」という言葉は100%嘘です。
相手は「カモがまだ金を出す気がある」と判断し、次から次へと新しい名目で請求を続けてきます。
🚫 2. 詐欺師に「詐欺だと気づいた」と伝える
感情的になって相手を罵倒したり、「警察に行く」と宣言したりしないでください。
相手はそれを聞いた瞬間、あなたのアカウントを凍結し、LINEをブロックし、証拠隠滅を図ります。
最悪の場合、あなたの個人情報(登録時に送った免許証の画像など)を悪用して脅しをかけてくる可能性もあります。
水面下で準備を進めることが重要です。相手には「資金を調達中なので少し待ってほしい」とでも伝えて、時間を稼ぐのが賢明な戦略です。
🚫 3. SNSの「回収屋」に依頼する
X(旧Twitter)やInstagramで「詐欺被害 返金代行」「着手金なしで回収します」と謳っているアカウントには、絶対に連絡しないでください。
彼らの多くは、詐欺被害者を狙った「二次詐欺」の業者です。
「特殊なルートで口座を凍結できる」などと言って手数料を騙し取ったり、個人情報を売買したりします。
弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で返金交渉を行うことは「非弁行為」として法律で禁止されています。
詐欺師からお金を取り戻そうとして、別の詐欺師にお金を払うことだけは避けてください。
【必須】今すぐやるべきこと
次に、被害回復の可能性を残すために、以下の手順を迅速に進めてください。
✅ 1. 証拠の保全(スクリーンショット)
サイトが閉鎖されたり、アカウントが削除されたりする前に、あらゆる情報を保存してください。
- サイトのURLと会社概要ページ
- 「現在」の口座残高画面
- 入金履歴(日時、金額、振込先口座情報)
- LINEグループでの勧誘のやり取り
- 担当者(先生、アシスタント)との個別のやり取り
- 出金拒否や追加請求のメッセージ
これらは、警察や弁護士に相談する際に必須となる資料です。
スマホのスクショだけでなく、可能であればPCでページ全体をPDF保存するなど、複数の形式でバックアップを取ってください。
✅ 2. 金融機関への連絡(振り込め詐欺救済法)
あなたが振り込んだ先の銀行口座に対して、「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結の依頼を行ってください。
振込先の銀行(あなたの銀行ではなく、相手の銀行)の「金融犯罪対応窓口」や「お客様相談室」に連絡し、「投資詐欺の被害に遭ったので、振込先口座を凍結してほしい」と伝えます。
もし口座に資金が残っていれば、その残高に応じて被害者に分配される可能性があります。
ただし、詐欺師は入金された金をすぐに別の口座や暗号資産に移動させるため、口座が空になっているケースも多いのが現実です。
しかし、口座を凍結させることで、これ以上の被害者を増やさないという意義はあります。
✅ 3. 専門機関への相談
一人で悩んでいても解決しません。
専門知識を持つ第三者の力を借りることが不可欠です。
相談先としては、主に「警察」「国民生活センター」「弁護士」の3つがあります。
それぞれの特徴と選び方について、次のセクションで詳しく解説します。
筆者の体験:私が分析した詐欺サイトの末路
ここで、私が過去に分析し、追跡したある投資詐欺サイトの事例をお話しします。
そのサイトもPublicwealthと同様、LINEで集客し、架空のチャートで利益を見せていました。
私は調査のために潜入していましたが、ある日突然、サイトにアクセスできなくなりました。
LINEグループでは「サーバーメンテナンス中です」「バージョンアップを行っています」というアナウンスが流れ、メンバーを安心させようとしていました。
しかし、裏でWHOIS情報を確認すると、ドメインのステータスが「ClientHold(利用停止)」に変わっていたのです。
これは、運営者が料金を払わなかったか、通報によりレジストラが強制停止したことを意味します。
その数日後、LINEグループ自体が削除され、担当者とは連絡が取れなくなりました。
残されたのは、借金を抱えた多くの被害者たちです。
彼らの多くは、「メンテナンスが終われば出金できる」と信じて、弁護士や警察に動くタイミングを逸してしまいました。
詐欺師は逃げ足が早いです。
サイトがまだ見えている今、連絡がまだ繋がっている(ように見える)今が、ギリギリのタイムリミットなのです。
この事例からも分かるように、相手の「待て」を信じてはいけません。
行動するのは「今」しかありません。
よくある質問 (FAQ)
ここでは、被害者の方から頻繁に寄せられる質問に対し、データとロジックに基づいて回答します。
Q. 警察に被害届を出せば、お金は戻ってきますか?
いいえ、警察は民事不介入のため、返金交渉は行いません。
犯人が逮捕され、起訴された場合、示談金として一部が戻る可能性はゼロではありませんが、詐欺グループは資産を隠すプロですので、期待値は非常に低いです。
返金を目指すなら民事の手続き(弁護士など)が必要です。
Q. 弁護士に依頼すれば、全額戻ってきますか?
残念ながら、全額戻ってくるケースは稀です。
相手の口座に残高が残っているか、口座名義人から回収できるかが勝負になります。
全額回収を謳う広告は信用しないでください。
しかし、何もしなければ回収率は0%です。数%でも数十%でも取り戻せる可能性にかけるかどうか、という判断になります。
Q. 家族に内緒で解決できますか?
弁護士に依頼する場合、家族に知られないように配慮して郵送物や連絡を行ってくれる事務所も多いです。
しかし、被害額が大きく、家計に影響が出る場合は、最終的には家族に打ち明けて協力を仰ぐことが、精神的な回復のためにも必要になることが多いです。
一人で抱え込むストレスは計り知れません。
Q. サイト内のサポートから「退会したい」と言えば返金されますか?
されません。
退会を申し出ると、「退会手数料がかかる」「違約金が発生する」などと言って、さらにお金を要求されるだけです。
正規の手続きなど存在しない無法地帯ですので、まともに会話をしようとすること自体が無駄です。
まとめ:データは嘘をつかない。現実を受け入れ行動を
最後に、要点を再確認するためのチェックリストを掲載します。
今のあなたの状況と照らし合わせてください。
Publicwealth 被害対策チェックリスト
| 項目 | アクション |
|---|---|
| 現状認識 | ✅ Publicwealthは100%詐欺であると認める |
| 資金保全 | ✅ これ以上の送金(保証金・税金)を絶対に行わない |
| 証拠保存 | ✅ サイト画面、LINE履歴、振込明細を全て保存する |
| 口座凍結 | ✅ 振込先の銀行へ連絡し、口座凍結を依頼する |
| 専門家相談 | ✅ 警察(#9110)へ相談し記録を残す |
| 法的措置 | ✅ 被害額が高額なら、弁護士への相談(無料相談)を検討する |
あなたが今感じている不安や恐怖、そして「信じてしまった自分」への怒りは、痛いほど理解できます。
しかし、自分を責めてもお金は戻りません。
あなたは悪くありません。悪いのは、巧妙な手口で人の心を操る詐欺師たちです。
今回のPublicwealthの件は、金融庁への無登録、ドメインの短期運用、個人口座への誘導など、客観的なデータを見れば「完全な詐欺」であることは明白です。
この事実(数字とロジック)を受け入れることは辛いことですが、それが解決への唯一のスタートラインです。
「奇跡」を待つのではなく、「行動」を選択してください。
一刻も早く、あなたが適切な対処を行い、少しでも被害が回復されることを願っています。
